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アメリカン・ビジネス
（連載エッセイ） |
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アメリカン・ビジネス：
工場建設の話など、著者の貴重な経験をご紹介します。 |
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2. 工場用地選定調査 第１話
工場用地の選定なんてどんな調査をして、何を基準に行うのかと思う方も少なくないでしょう。結構、色々なノウハウが必要とされる仕事です。工場用地選定の基準は、工場のオペレーションで重要なコストにかかわる各種情報以外に、人材確保、専門業者やサービスの有無、組合化しにくい環境、交通の利便性、住宅・教育環境などが主なポイントになりますが、コストと言っても、様々なコストが考えられます。大きなものは、輸送費、光熱
（電力） 費、人件費、工場建設費、税金などです。当時は、あまり気にしていませんでしたが、気象や水質などが、後に、オペレーションコストに影響してくることも分かりました。
さて、こうした調査には、所謂、一次情報 （Primary Data） と二次情報 （Secondary
Data） の両方を入手することが要求されます。一次情報とは、現地に行って直接見たり聞いたりして入手する情報であり、二次情報とは文献やニュースソースなどから間接的に入手する情報です。通常は、二次情報を入手、分析して、どんな一次情報が必要になるかを判断し、現地調査に入るものです。もちろん、一次情報を入手してから、さらに、二次情報の入手をすることもありますが。
 1980年代後半は、少し日本語のワープロやスプレッドシートが普及しはじめた頃ですが、まだ、インターネットのない時代でした。調査のために良く図書館通いをしたものです。それでも、コンピュータのデータベースサーチのサービスを提供する会社が幾つかあり、私はロッキード社の提供する
Dialog というシステムを良く使っていました。電話回線経由でプロバイダーのサーバーに直接パソコンをつなぐのです。使用量に比例して、費用が発生するシステムで、そのために月に
$500 くらいのフィーを払っていたはずです。基本的には、新聞、業界紙、雑誌などの記事のインデックスを見て、これはと思う記事があれば、オリジナルの記事を見てみるという作業がメインです。オリジナルの記事を幾つダウンロードしたかでフィーが決まるというシステムで、むやみに参照していれば、後で高額な請求書がくるということもあり、どの記事を参照するかは、勘の見せ所でした。アメリカでは、日本と異なり、沢山の地方新聞や発行物がありますから、こうしたデータベースサーチは貴重な情報源になりました。
問題となるのは、一次調査ですが、幸運にも当時は色々なリソースを利用することができました。まず、各州にある経済開発局とでも言うか、Economic
Development Department といった機関です。当時は、そうした州の担当者に大変お世話になったものです。そんな仕事を続けていると、担当者とは緊密な関係になり、そうした人達がニューヨークに来るようなことがあれば、必ず、食事をご馳走したものです。ゴルフを一緒にしたりもしました。また、そうした人達は、地方の経済開発に携わる人達とネットワークを持っていますから、そうした人達をを基点に私のネットワークもどんどん広がっていきました。地方で経済開発に携わる人達とは、商工会議所、市役所、電力会社などの関係者です。アメリカの電力会社は、日本と違い、極めてローカルで規模も比較的小さなものです。当時は、約
600の電力会社が全米にあるといわれていました。従って、電力のコストも地方により、かなりの格差があり、電力コストの高いところを選んでしまえば、1年間ですぐに
100万ドル （約 1億円） の差が出てしまうといった具合です。また、電力コストは、一定期間レートを下げてもらう交渉もできたので、上手く交渉をすれば、すぐに私の年俸くらいの節約ができます。つまり、用地の選定というのは、単に場所を探すのではなく、先のことを考えて各種の交渉を行い有利な条件を整えるという部分が結構大切なポイントなのです。そうした意味では、電力会社以上に州や市との交渉が重要でした。インフラの整備や減税などの条件も交渉次第でどんどん変わりました。
我々が考えていた工場は、比較的大きな都市 (空港) から 1時間程度の距離にある小さなコミュニティーに建てるというもので、ウィスコンシン州のミルウォーキー、イリノイ州のアーバナ・シャンペーン、インディアナ州のインディアナポリス、ケンタッキー州のルイビル、テネシー州のナッシュビル、オハイオ州のシンシナチーといった都市の周辺の小さな町がターゲットでした。一日に平均２つか３つの町を見て回るのですが、時には、ヘリコプターで、５-６の町にある
10箇所以上の候補地を一日で見たこともありました。> 続きは、こちら |
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