金利と物の値段の関係

日本銀行や米国の連邦銀行は、短期金利や世の中に出回っているお金の量、つまり、通貨供給量 （マネーサプライ） をコントロールして、経済活動やインフレの動向をコントロールしています。まず、簡単にその仕組みを整理して見ましょう。

景気が過熱気味になると短期金利を上げるか通過供給量を減らして景気を沈静化させ、逆に、景気が悪くなると金利を下げ、通貨供給量を増やすというのが金融政策の基本でした。しかし、最近の日本の経済環境は、景気が低迷していても金利を下げられないという状況にあります。そして、これ以上金利が下がらないという考え方が支配的ですから、金利が上がれば物の値段は下がるという理屈で、物への投資は極めてしにくい状況です。加えて、高齢化や人口の減少は、物への需要を益々減少させる訳ですから、物の値段は上がらず、デフレの圧力は強まるばかりです。

一方、公共料金や交通費などは、競争原理があまり働かないこともあって、景気動向に関係なく下がりませんし、ガソリンの値段などは、国内の景気や需要と供給とは関係のない経済活動の影響を強く受けています。つまり、事業形態によっては、売る物の値段は下がっているにも拘らず、コストが下げられないというビジネスもあり、そうした事業環境下の企業のリストラや倒産などが顕著に見られるようになります。

このように、低金利、デフレの時代とはいえ、多くの物の値段は、やはり金利の動向に左右されます。