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ゴルフ場利用税

はじめに


ゴルフ場利用税は 地方税法に基づき ゴルフ場が所在する都道府県が ゴルフ場を利用する人に対して 1日当たりの定額で課す税金である。(ただし、ゴルフ練習場は 対象外)高齢者を除く 大人が ゴルフ場でプレーをする時に支払う料金には 消費税と この税金が 必ず課されることになっているが、これが ゴルフ人口の減少、ゴルフ場の封鎖に拍車をかけているとも言われている。
 
このページのコンテンツ
 • はじめに
 • ゴルフ場利用税の概要
 • ゴルフ場利用税の不合理な側面
 • アメリカと日本の違い
 • 無視される廃止要望
 • WIN-WIN の将来展望
 • 商品リンク(用品、メーカー別)

ゴルフ場利用税の概要


2003年以降は 年齢 18歳未満と 70歳以上の人は 非課税、また、65歳以上、70歳未満の人は 半額と変更されたが、通常、高齢者を除く 大人が ゴルフをすると ゴルフ場利用税として ゴルフ場利用 1日に対し、600円 から 1,200円が ゴルフ場の等級に従って 徴収される。1日に対する最高税額は 1,200円で、標準税額が 800円である。

個々のゴルフ場の利用税額は 最高額の範囲内で それぞれの地方自治体(都道府県)が独自に決めることが出来、その税収の 7割は ゴルフ場のある市町村に交付されている。しかし、その税額決定の根拠など 詳細を開示しない自治体も多いから、納税者である ゴルファーには この税の根拠や合理性などが 十分 説明されていない。深く考えずに支払っている ゴルファーも居ると思うが、その実態を知って、その不合理、不公平さに 疑問を感じない人は少ないはずだ。

消費税のように税率が定められている訳でもなく、また、酒税やガソリン税のように 一定量に対して定額が課されるものでもないが(詳細を開示している自治体の説明資料によれば)原則は対象となるゴルフ場の平日ビジター料金を基準に、ホール数、クラブハウスなど付帯設備の豪華さ、また、芝の状態などを加味し、それぞれのゴルフ場を 利用税額で 350円 または 400円から 1,200円まで、50円刻みで等級付けして課税するシステムである。 従って、何らかの理由で ゴルフ場がプレー料金を大幅に下げても 利用税が 応分に安くなることは 基本的にない。実際に ゴルフ人口が減少し、プレー料金が下がっている現状でも 利用税は下がっていない。昨今は 倒産や売却されるゴルフ場も多く、封鎖され メガ・ソーラー発電畑になるゴルフ場(» 詳細)も少なくないが、ゴルフ場利用税の減額とか、撤廃がなされる気配は見られない。

ゴルフ場利用税の不合理な側面

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このように、ゴルフ場利用税は ゴルフ場利用 1日に対する税が定額で科される制度で、少しでもプレーをすれば 600円から 1,200円を徴収するという 極めて 不合理なものである。つまり、ゴルフ場で ゴルフをする限り、プレーしたホール数や時間に関係なく かなり高額な税金を徴収される訳だ。夕方に少し時間があるから ハーフを 一人とか二人で 1時間半くらいの時間で プレーしようと言うような利用とサービス、また、手軽にゴルフの経験をしてもらうカルチャー・スクール的なサービスなどの提供を ディカレッジする側面もある。例えば、プレーフィーの 5% のように定率での課税であれば、1,000円のサービスには 50円(10,000円なら 500円)の利用税で、消費税が 10% になっても、1,000円のサービスなら 計 1,150円で 提供可能になる。利用の程度に関係なく 定額の 600円や 800円の税金を徴取されたのでは 1,700円、1,900円と言うような価格になってしまうのとは大きな違いである。

この税金の徴収法には 他にも 疑問がある。例えば、田舎のゴルフ場が 平日 4,500円、昼食付きの料金で 営業する場合、8% 消費税だと、利用税を 600円としても、消費税が 381円だから 981円の税金が課される。この時、3,519円が ゴルフ場の収入になる計算であるが、昼食代を 1,000円と仮定すると、2,519円のプレーフィーに対して 600円のゴルフ場利用税だから、その税率は 23.8% という計算になる。一方、平日 20,000円、昼食付きの料金の高級ゴルフ場は 昼食が 2,000円としても、プレーフィー 16,800円に対する利用税が 1,200円であれば その税率は 7.1% になる。つまり、税率でみると 高級ゴルフ場の税率は低く、庶民がプレーするゴルフ場の税率は 高く、税率比較では 3倍以上のケースさえ 見られることになる。

アメリカと日本の違い

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因みに、アメリカでは ゴルフをはじめ、各種スポーツの施設使用料などは 消費税が免税になるが 昨今の財政難で ゴルフに消費税を課す案が一部の地方で浮上している。しかし、市民の健康に資するアクティビティーに課税するのはナンセンスとの意見が大勢を占め、どこでも廃案になっている。ゴルフ場利用税的なものがないだけでなく、消費税を免税にするアメリカに対して、日本は 二重課税で利用税と消費税を徴収しているのである。

また、アメリカの場合は、ゴルフ場建設と宅地開発とが セットで行なわれるケースが多く、地方自治体は ゴルフ場が出来ることによって、比較的 高所得層の人口流入、並びに、その住民からの固定資産税の増加が見込めるのである。住宅に対する固定資産税率が高い アメリカでは、地方自治体の税収構造が違うと言うこともあるが、ゴルフ場の多くは ゴルフ・コミュニティを形成し、その住民の殆どがメンバーになると言うスタイルで 経営、運営されるものが多いなどの違いもある。

無視される廃止要望

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さて、日本では、日本ゴルフ協会 (JGA) の提唱により、平成 10年から 関連団体が一致協力して、ゴルフ場利用税撤廃のために 全国のゴルフ場、練習場、トーナメント会場などで 署名運動を実施して 838万余人からの廃止要望の署名と共に撤廃を要望していたが、その要望が聞き入れられることはなかった。この経緯を ご存知の方は多いはずだ。

政府は 2014年の総選挙が終わって直ぐの 12月 20日、廃止論が持ち上がっていた ゴルフ場利用税を 今回も 現行のまま存続させる方針を固めた。高市早苗総務相が 選挙前の 11月 7日に開かれた閣議後の記者会見で ゴルフ場は 山間部に多く、アクセス道路の整備ほか、地滑り対策、ごみ処理、農薬や水質などの環境対策と ゴルフ場にからむ行政の需要があると同時に、財政が厳しく 山林原野の多い市町村の大切な財源であると 撤廃に後ろ向きな発言をしていたので 予想はされていたものの、残念な結果になった。

同税をめぐっては 2014年 11月の参院予算委員会で 下村博文文部科学相が 「スポーツで ゴルフだけが課税されている。利用税は廃止すべきだ。」 と主張しており、超党派のゴルフ議員連盟会長の麻生太郎財務相も 「五輪の種目にもなっている ゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」 と指摘していた。2017年 4月に予定通り 消費税率が 10% に引き上げられた場合は 地方税も増えるので それが廃止のタイミングだという考え方があり、そうした前提で それまでは 現行のままということであれば 理解も出来ようが、そうした説明は一切ない 一方的な通達である。

このような不合理、不公平な課税が日本で行われ続ける最大の理由は 合理性や公平性を無視した財源確保のための担税力に応じた課税の概念であり、既得権者の政治に対する影響力だと考えられる。一方的に 税を徴収する側の論理と根拠が理不尽な価値観を生み、ゴルフ場利用税のような課税がなされていたのでは 自由と平等を標榜する民主主義国家の制度とは言い難いものだ。加えて、この税金が ゴルフ場の施設が有効利用されるための配慮を欠いたものであることも見逃せない。こんな課税による税収に依存する地方自治体は そこにあるゴルフ場と共に共倒れをしても ある意味 自業自得であろうが、ゴルフ場にしてみれば、とんだとばっちりである。

WIN-WIN の将来展望

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このように、ゴルフ場利用税が撤廃されない本当の理由は、ゴルフ場にからむ行政の支出が大きいことではなく、ゴルフ場が多い市町村の大きな財源の一つに位置づけられているからである。しかし、ゴルフ人口が減少する中、現行のゴルフ場利用税が ゴルフ場の倒産や封鎖に拍車をかけているのは明白で、このまま何もしなければ、ゴルフ場が多い市町村は そのゴルフ場利用税という財源を失うだけでなく、そこから得られている固定資産税、雇用関連の歳入の喪失、加えて、地域経済の疲弊という結果も招き兼ねないだろう。

良く WIN-WIN の関係ということが言われるが、今の日本のゴルフ場利用税が継続される状況では まだまだ 封鎖されるゴルフ場の数は 増え続け、地方自治体と ゴルフ産業の関係は それとは 真逆の関係を続け兼ねないだろう。業界は ゴルフ場利用税の撤廃だけを叫び、国や地方自治体は それを無視するという構図ではなく、どうしたら WIN-WIN の関係が作れるか、そういう観点からのアプローチを考える必要があろう。

そこで、国や 地方自治体に 何が出来るか、また、何をすべきかと言うことを考えてみたい。実は、カルチャー教室的なイベントを行ったり、サポートしている市町村は少なくないが、ゴルフ教室となると皆無である。ゴルファーが増え、ゴルフ場が栄えれば 税収が増える地方自治体が、それに資することを何もしない。市町村が そんなことに税金と資源を投入すべきではないと言う人も居ようが、そんなことはないはずだ。また、ゴルフ場にある 稼働率の低い施設や資源、サービスなどの有効利用を助けるために、市町村が協力する。例えば、ゴルフ場のコンペ・ルームを会議室や教室に使えるようにしてみる。部屋の賃料が収入になり、加えて、レストランの売り上げが上がれば、一石二鳥だろう。さらに、ゴルフ場に来るノンゴルファーに、そこで ゴルフ教室の宣伝をするのも一案だろう。様々なことが出来るはずだ。ゴルファーの数が増えれば 税収も増えるのである。

また、ゴルフ場利用税の在り方についても考えるべきことは幾つもある。例えば、消費税が 10% になるのを機に、ゴルフ場利用税の仕組みを(出来れば名称も)変えて、税収の 7割ではなく、9割なり、10割を ゴルフ場のある市町村に交付することとし、並行して、利用税を定額ではなく、プレーフィーに対するリーズナブルな定率、例えば、5% のような課税に変更する対策を講じるのも一案であろう。そうすれば、企業努力の余地も増えるし、不公平感も 応分に解消されよう。

今までは ゴルフをする人の方が 他のスポーツや趣味をする人より 担税力があると判断され、且つ、ゴルフをする人が 少数派で 政治的な影響力を持たないことっもあって、ゴルフ場利用税撤廃の訴えは無視され、一方的に 国家権力によって ゴルフ場利用税を支払わされてきたとも言える。 悲しい現状だが、ゴルフ場利用税のような税金を課してきたのは 世界中で日本だけである。そんな理不尽な税負担を強要されて 黙っている おとなしい善人が損をする社会でなくすために、不公平で不合理な税制が早く解消されるような抜本的な税制改革がなされることを切に願うものである。そして、そのためには、前述のような WIN-WIN の関係を念頭に、ゴルフ業界と国、地方自治体が協力して 現状を改善していく努力が必要なのではなかろうか。


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