資本主義革命｜Corporate Revolution

はじめに

技術の進歩によって我々の生活は豊かになった。便利な家電製品が世の中には溢れ、インターネット、携帯、PC のない生活はあり得ないほどになっている。そんな技術革新が生活を豊かにしてくれたことは間違いない。しかし、一方では格差、貧困、ワーキングプア―といった社会問題が深刻さを増している。その原因は一体何だろう。コーポレート・レボリューション (Corporate Revolution) はそんな社会問題が生まれた根本的な原因即ち社会の仕組みについて考え、格差、貧困、ワーキングプア―などの問題を解決するための新しい社会の仕組みを提案するものだ。

我々の殆どは民間企業や役所などで働く所謂給与所得者になった。そうした社会の中で中心的な存在が「会社」である。そんな会社の多くは株式会社 (コーポレーション) であるが、その仕組みは所有 (株主) と経営 (会社役員) の分離を可能にし経営の専門家が株主の利益の最大化を図るというルールの下に効率良く機能し現代社会の巨大な富を生む原動力の役割を果たしてきた。ただ、一方では経営者の利益至上主義が拡大する富の偏在、貧富の差という問題を生んだとも言える。利潤を増大させる機会を追求するあまりに投資家は残酷な行動を取る傾向があり、より安価な労働力がより多くの利益を生むし、労働者階級の生活水準の低下は自分達の問題ではないという考え方をする資本家も少なくない。

workers コーポレーションが生む富の配分は労働者に対する給与や賃金という形で行われてきたがそれには常に疑問視されるべき側面があった。その立場の弱さ故に多くの労働者の待遇は劣悪で結局は資本家に搾取される結果になったことである。そうした中、労働者の利益を守るために労働組合が結成され集団交渉権また政治への影響力をも確保することで労働条件の改善がなされたが非生産的な側面もありそれが就業機会の損失や非正規雇用の増大という皮肉な結果を生んだのも事実だ。また、貧困と富の再配分という観点から税と福祉の問題が論じられ日本では社会保障と税の一体改革というようなことが国の立法府である国会の場で議題になってきた。税と福祉制度が富の再配分という観点から一定の役割を担う必要はあろうが、そうした発想で問題が解決されるとは到底思えない現実があることに目を向けなければならない。現存する税の概念の下で富の再配分にだけ国が関与しても富の構築と分配は極めて非生産的で非効率にならざるを得ない。

E コーポレーション｜革新的アイデア

我々が直視すべき問題点は (1) 労働力の有効活用、(2) 効率的でフェアーな富の分配という二点。ただ、この二点は我々が抱える問題であると同時にチャンスでもある。そんな状況に鑑み対応策として提案するのが E コーポレーション (Class E Corporation) と言う新しい会社形態と新税制である。法人と投資家に対する税制を少し変えることで富の構築と分配がより効率良くフェアーに行われるようにする - そんな提案だ。

E コーポレーションは一見今までの株式会社と何ら変わる点はないが、株主がその営業利益の一部（15％提案）を全ての従業員に均等にボーナスの一時金という形で還元することに合意する会社、言い換えるならイーコールプロフィットシェアリング（以下 EPS）と言う利益配分制度に 100% コミットする会社である。正規、非正規を差別しないのは勿論のこと、パート・タイムの従業員もその労働時間に応じて恩恵に被ることが出来るようにするものだ。但し、EPS ボーナスがベースの年収より多くなることはなく所得が EPS ボーナスによって 2倍以上にはならないなどのシーリングを設けるなどの配慮は必要になるかも知れない。見方によっては株主が従業員に税金を払うようなシステムだが、毎年、安定した従業員の収入を保証するようなシステムではなく利益の出ない企業の従業員は何の恩恵も被れないという厳しい側面もある制度である。

一方、見返りとして E コーポレーションには特別な税法上の恩典が与えられる。例えば、その株主は利益の一部を企業が従業員に（税金感覚で）ボーナスとして支払う見返りとしてキャピタルゲイン（税率 15%～20%）の非課税措置という税法上の恩典が受けられるようにする。もしくは、法人税の減額（例えば、EPS ボーナスの 1/2 相当のタックス・クレジット）のような恩典でも良いだろう。ただし、E コーポレーションの資格はそれが本当に従業員の所得水準アップに資すること、また、EPS ボーナスのコストと減税額とのバランスも勘案し認められるべきで、ただ単に、税法上の優遇措置のための E コーポレーション申請は却下されるべきである。

ご存知のように、プロフィット・シェアという制度は欧米では優秀な経営者や労働者を確保しインセンティブを与えるために良くオファーされる制度である。しかし、それは少数のエリート社員と一般社員の所得差を広げる要因の一つにもなったという性格のものである。一方、EPS はプロフィット・シェアとは言え、全く異なるもので、一部のエリート社員と一般社員の所得差を相対的に縮小させることの出来るものである。EPS プランの効果は検証されたことがなく不確実と言わざるを得ないが、これが株主、経営者、従業員にとって利益の増大と言う共通の目的を与えるもので企業の業績改善という観点から大きな効果を生む可能性は高いはずだ。労働者のモチベーションと生産性が向上し、業績が改善されれば、分配される利益の総額が大きくなる訳だから、株主、経営者、従業員のすべてがウィナーになれる仕組みである。

もし、この労働者のモチベーションと生産性の向上による業績の改善が費用対効果の観点から株主にとってプラスの結果を生むものであれば EPS プランは税法上の考慮をしなくとも良いものであるが、現時点ではその点が不透明なので今回の提案では営業利益の一定の割合 (15%) を従業員に還元することに対して特別な税法上の恩典を与えようと言う提案である。EPS プランの下で働く従業員のモチベーションが高くなるのは想像に難くないが、それによって業績が好転することも当然起こり得ることである。こうした株主と従業員の関係は資本主義経済の歴史の中でも起きたことのない革命的な出来事だと言えよう。

アイデアの応用

世界最大の小売企業であるウォルマート (Walmart) は約230万人の従業員を擁しここ数年ざっと売上 4800億ドル（50兆円以上）営業利益 250億ドルという業績を残している。その営業利益の 15％を EPS プランで従業員のボーナスに充てると一人当たりのボーナスは $1,630 になる。もし、あなたがウォルマートの株主で、E コーポレーションという選択肢があればすぐに EPS プランの業績への影響と税法上の恩典（例えば、キャピタルゲインの非課税措置）と言うことを考えるだろう。EPS プランによって営業利益が直ぐに 15％以上アップすると考えれば、税制上の優遇がなくとも E コーポレーションへの転換を希望するだろうが、直感的には何らかの改善は見られたとしても 15％以上の業績改善は疑問だと考えるのが普通だし、かなり悲観的に考える人も少なくないだろう。しかし、悲観的な考え方の人にとっても税法上の恩典は魅力的なオファーなはずで EPS ボーナスを支払ってでもその恩典を受けるべきと考える人は少なくないだろう。

E コーポレーションになり、EPS プランを採用する企業にとってその業績改善がベンチマークとも言える営業利益で 15% アップの水準に達するには 2～3年は掛かるかも知れないが、一度、そのレベルに達すればそれを維持する可能性は高いし、それ以上に伸びることさえそう難しいことではないだろう。ウォルマートが EPS プランを採用しても業績が全く改善しないと考える人はまず居ないだろう。ただ、どの位の人がその 250億ドルの営業利益が 290億ドル以上になり、その水準以上に留まると考えるかは不透明である。営業利益が 100億ドル以上アップし 350億ドルにまでなっても不思議ではないと考える人も居るかも知れないがそう考える人はそう多くはないだろう。ただ、もしそうなれば、利益は 250億ドルから 315億ドルにまで増える訳で株価は大幅に上昇するだろうし、その株を売って利益を出した株主は（キャピタルゲインの非課税措置が受けられれば）税金を払う必要がないのだからこの上ない結果であろう。

仮に、営業利益が 100億ドルアップし 350億ドルにまでなれば従業員一人当たりのボーナスは $2,283、さらに、倍増し 500億ドルにまで増えれば従業員一人当たりのボーナスは $3,261 にまでなり、そのボーナスの額は多くの従業員にとって年収の10% 以上の額に相当するものになる。そうした従業員は自分達の生活水準が自分達の努力によって改善できるのだと生まれて初めて実感することになるだろう。

加えて、EPS プランはウォルマートのような巨大企業の場合工夫次第でさらにその効果を大きくする余地がある。例えば、Eastern, Central, Mountain, Pacific と企業の業績を地域別に出してそれぞれの営業利益をベースにボーナスを支払うことにする。そして、地域間で業績を競わせるのである。一位になった地域の従業員には営業利益の 15% のプロフィット・シェアー・ボーナスに加え、優勝報奨金としてさらに 5% の上乗せがなされ営業利益の 20% がボーナスとして支払われると言った具合である。労働者に対する報償を増やせばそのコスト以上に業績が改善されると株主が考えるようになれば素晴らしいことである。地域別というアイデアに拘る必要はないが、従業員にとって分かり易い区分けで自分たちの努力が目に見える成果となって現れる仕組みにすることが極めて重要であろう。自分の会社（場合によっては、所属地域、事業部など）に対する思い入れが大きくなれば自分の家族を思うような感情さえ生まれ、企業にとって大きなコストである離職率なども自然と低く抑えることが出来るだろう。EPS によって富の分配の概念が変わることは間違いないが、EPS のやり方を工夫することでその効果には差が出るだろうから EPS プランを導入するにあたっては企業サイドの制度とマネジメントの手法は勿論のこと税制面での配慮においても十分な研究がなされるべきである。

ただ EPS プランの効果は産業間でかなり異なったものになると考えられる。小売業や外食産業などは他に比べ（従業員一人当たりの利益額が小さいので）効果が出難いと考えるが、小売業、外食産業のような産業に従事する人の数が多いこと、そして、そこで働く人の所得が比較的低いことを考えると E コーポレーションがそうした産業で受け入れられるようになることに意味があると言える。自分達の努力で自分の働く会社の利益が増え、その結果、間違いなく自分達の生活水準が良くなるという希望をもって働くことが出来る人の数が多くなれば、小売業、外食産業でも目に見える成果を出す企業が多数出現する可能性は十分あるだろう。小売業や外食産業で成功する企業が数多く出れば、他の産業においてはそれ以上の成果が期待できるだろう。結果として、社会全体の生産性が向上し、より多くの富が作り出されることになるが、加えて、その富をよりフェアーに分配する E コーポレーションと言う制度がある訳だから、貧しい人の数は自然と減少するはずだ。EPS ボーナスによって年収が 2割とか 3割（特に低所得階層の給与所得者は）場合によってはそれ以上増えるケースも数多く見られるようになるだろう。

未来への挑戦

増税で福祉を充実させると言う発想で富を再配分しようとしても勤労意欲を低下させるだけである。ノルウェーで提案されているベーシックインカム（最低所得保障）のような構想もあるようだが、政治家は E コーポレーションのような制度で富の分配だけでなくより多くの富の創造を強く意識した制度の構築を目指すべきである。そして、現在の税制を少し変えることでそれが可能になることに気付くべきだろう。企業が生み出す富と利潤をより大きくすることで税収の増加が図れることもあるが、加えて、EPS の制度は景気の底上げをする公共投資的な側面があることにも注目して欲しい。つまり、EPS によって民間の所得が伸び、消費が増えれば、景気刺激策として行っている（非効率な）公共投資を削減できるから歳出も削減でき、財政再建にも貢献する一石三鳥、四鳥の効果が期待できるものだ。労働者階級からの所得税、消費税などの増収も期待できるが、企業の業績が改善されれば、一部の（例えば、キャピタルゲイン）の税収は減少するだろうが、それを大幅に上回る様々な税収増が期待できよう。勿論、そうした政策に対する国民の賛同は容易に得られるはずである。E コーポレーションと EPS プランが現在の資本主義の問題点を全て解決してくれる訳ではないが、少なくとも、低所得者の痛みを和らげ、財政再建に資する効果が期待できるはずだ。このコーポレート・レボリューションは全ての人達を勝者にし、この世を少しでも住み良い所にしてくれる救世主になり得るものである。

法人資本主義の下で経営者は株主の利益を守る義務があるから人件費の上昇は考え難いのが普通だろうが EPS のボーナスは今までの人件費の概念とは全く異なるものである。日本の場合は元々月給 + 年 2回のボーナスという給与体系が定着しているから通常のボーナスを応分に減らす企業が出てくればさしたる変化にはならないと言う考え方にもなろうが、そうではなく、利益の出ている企業には利益に応じて税制面から人件費を増やすことを促すのが E コーポレーションの制度である。EPS ボーナスと言う形で人件費を増やすことが株主にとってのメリットになるよう税制を変えたのだから根本的に考え方を変えなければならない。その結果が株主にとって悪い結果になるとすれば E コーポレーションのステータスを捨て（例えば 3年後に）普通の会社に戻ることも出来るようにすれば株主にとって E コーポレーションの制度を試してみる価値はより高くなるはずだ。利益を出すために人件費を抑えることしか考えない経営者に株主が別の発想でベストな方法を促すことを E コーポレーションの税制がサポートするという仕組みである。他にも色々考えなければならないことはあるが（例えば、均等割のボーナスは不公平という考え方もあろうが、均等だからプラス面が多いという考え方も）まずは E コーポレーションのような全く新しい発想で社会を良くすることを考えてみる。そんな努力が必要な局面にあるのではないだろうか。社会、経済のグローバル化が進む中で、健全な民主主義が機能し、自由と平等の理念に根付いた平和で安全な社会を守るためには質の高い教育をより多くの国民が受けられる社会を実現させる必要があり、そのためには格差の是正、国民の生活水準の底上げが急務である。

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